問題
　産業廃棄物処理業者Ａは、Ｂ県内にごみ焼却場建設を計画し、Ｂ県知事に申請した。ところが、Ｂ県知事は、Ｂ県建築審議会の議を経由せず（建築基準法５１条但書で諮問手続が法定化されている）、隣接しているＣ町、Ｄ町及びＥ町が反対している理由を明記して、ごみ焼却場建設を不許可とする決定を行った。
　これに対して、不服をもったＡは、建築審議会への審査請求棄却後、Ｂ県知事を相手取って不許可決定の取消訴訟を決定した。この訴訟の審理中に、Ｂ県知事はＣ町がごみ焼却場予定地の近隣地域を住宅地区とする予定であるとの理由を追加して主張した。
　行政法的に論じなさい。


Ｋ君の答案構成
一、審議会の諮問手続の欠如が不許可決定（処分）に与える影響
二、理由付記の趣旨と取消訴訟における理由の追加
三、不許可処分と執行停止（付加的論点として、時間があったら書く）