今年は、人権1題・統治2題の可能性が高い。今年の予想問題は、外交官論文答練全18題とオール模試3題に尽きる。ただ、直前期なので、その後の動向を踏まえ、再説する。
まず、人権について検討する。人権享有主体性に関する問題が平成６年以降出ていない。その中でも、「外国人（特に参政権）」が一番危ない（外交官論文答練1-1参照）。平成10年から12年まで精神的自由が出ている。今年は、「経済的自由」、特に「財産権（29条）」が危ない（外交官論文答練6-1参照）。ただ、「二重の基準論」との絡みで22条が出てもおかしくはない（平成7年本試験第１問、外交官論文答練5-2参照）。試験委員対策としては、渋谷先生用に「集会の自由」（外交官論文答練5-1参照）、大石先生用に「結社の自由」（オール模試第1問）を準備しておこう。もちろん、芦部『憲法』でまとめておいても合格点はつく。
次に、統治について検討する。平成10年から12年まで、国会・内閣・裁判所からバランスよく出ているので、予想は困難である。「地方自治」に関する問題が、平成７年以降出ていないし、新地方自治法も平成12年4月から施行されているので、要注意である（外交官論文答練6-3参照）。「陪審制」も司法制度改革との関係で要注意である（外交官論文答練5-3参照）。「違憲審査制」は平成9年から出ていない。大石先生も『法学教室』（2001.6-No.249）の演習で書かれているので要注意である（外交官論文答練6-2参照）。なお、大石先生は、『法学教室』で他に「代表民主制」（2001.4-No.247）や「議院内閣制」（2001.5-No.248）について書かれている。少なくとも、芦部『憲法』で確認しておくこと。財政も平成9年から出ていない。今年は、「予算」（平成9年本試験第3問）よりは、「財政民主主義」が出る可能性が高い（『法学教室』2001.7-No.250）。
外交官論文答練とオール模試の論点の他、『法学教室』の演習の論点、『百選』『重判』『憲法の争点』にある試験委員の解説している論点もチェックしておこう。（渡辺） |
