過去の歴史を書き換えることはできても、過去の事実そのものを変えることはできない。しかし、人は今に生き、未来を創造できる。

　このコーナーでは、憲法や行政法の基礎知識を前提に、将来の日本を担うであろう人たちと一緒に「この国のかたち」を考えてみたい。

はじめに―日本の現状―

　そもそも、日本は地下資源に乏しい（注：海底資源は豊富だが、採掘・活用には莫大な時間的・経済的コストがかかる）。

　したがって、今の日本には、人的資源しか頼るものがない。

　しかし、国内では、少子化・高齢化が進んでいる。少子化・高齢化は人的資源の量と質の低下を招いている。

　また、経済格差（注：ただし、ここ10年間、G7の中で日本とカナダのみ経済格差は拡大していない）による教育格差が拡大し、循環している。教育格差は人的資源の質の低下を招いている。

　対外的には、ヒト、モノ、カネ、情報が国境を越え、国際化（グローバル化）している。失われた30年の間に、日本の優秀な人材は外資系企業に流れ、投資先も海外が主流となっている。

　そこで、今の日本の繁栄を維持・発展させ、次の世代に承継させる（「持続可能な社会」の維持・発展、ひいては、かつての勢いのある日本を取り戻す）ためには、�@国際競争力のあるモノとサービスのイノベーションと�Aそれを生み出す人材と活用できる人材の育成が必要である。

日本の人口減少の現状（〜２０２３年）

　2022年の日本全体での死亡者数は約158万（1,582,033人）。他方、出生者数は約80万人（799,728人）。2022年は日本全体で約78万人の人口減少。この78万人は、鳥取県（約55万人）、島根県（67万人）、高知県（約69万人）、徳島県（約72万人）、福井県（約76万人）の人口よりも多い。

　翌2023年の日本全体での死亡者数は約159万（1,590,503人）。他方、出生者数は約76万人（758,631人）。結果、2023年は日本全体で約83万人の人口減少。1年間で80万人以上の減少は史上初である。2023年に日本全体で減少した83万人は、山梨県（約80万人）の人口よりも多い。

　ここ数年を見ると、日本では、令和になって毎年、人口の少ない県が一つずつ消滅しているのに等しい。令和２年は鳥取県、令和３年は島根県、令和４年は福井県、令和５年は山梨県が消滅したのにほぼ等しい。2023年の日本の人口減少者数83万人は、東京23区のうち一番人口の多い世田谷区（936,846人）よりは少ないが、二番目に人口の多い練馬区（750,631人）と一番人口の少ない千代田区（67,549人）の人口を足した人数よりも多い。

人口減少は将来の税収の大幅な低下・国力の低下を招く

　今の人口の減少は、将来（約20年後）の納税者の減少を招く。また、人口の減少により、市場は縮小し、企業の利益も減少する。その結果、国と自治体の個人と法人からの税収は著しく落ち込む。その結果、行政サービスが低下するだけでなく、国全体の経済力は低下し、外交力と防衛力も低下する。

　AIやロボット技術の活用等により生産性を向上させれば税収は増えるから少子化は心配しなくてもよいという見解もあるが、大幅な人口減少（毎年、人口が少ない県が消滅）による将来の税金や社会保険料の大幅な落ち込みを補うのには、生産性の向上だけでは限界がある。

少子化と人口減少の現状（過去５年間）

＜コメントと注意＞
１． 東京23区で2023年の日本の人口減少数831,872人を超える人口数の区は世田谷区（936,846人）のみである。
２． 上記図の数字と本文の数字は、執筆当時の数字です。また、何度か上書きをしています。そのため、現在の数字（例：人口数）とは多少異なります。