| ■2000年1月の最新本試験情報 |
2000年になりました。昨年は多くの人に当ホーム・ページを読んでいただきありがとうございました。
読者の皆さんの多くはそれぞれの意欲を新たにしたことと思います。我々も未来の先導者たる人材の養成に今まで以上に努力する所存です。ザ・フューチャーは、今年上半期は受験生を積極的に支援します。
日本には色々な問題があるにせよ、世界の中では最も豊かで安全な国の一つです。先人達が築いたこの豊かな日本にいる以上、「世界の中の日本」という立場を自覚する必要もあると思います。日本は国連の分担金の5分の1を支払うなど国際貢献はしていますが、世界からはそれに見合うだけの尊敬を受けているとは言えません。ザ・フューチャーは、今年下半期は積極的に日本の情報を発信し、日本の政治・経済・文化などの正しい姿を世界中の人々に知ってもらうよう努力します。
読者の皆さんが日々の暮らしの中に希望を見いだせるような、そんな一年にしたいと念願しています。 |
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1/2に「21世紀のキャリア・エリート」という表題で講演会を実施した。新春にもかかわらず、80余名の受験生（国
I 受験生を主体に外
I ・外専受験生と地上受験生を含む）が参加し、その熱気に私（渡辺）も圧倒された。最初の1時間は21世紀におけるキャリア・エリートのありかたについて、日本の歴史と最近の行政改革・地方分権の動きに言及しつつ持論を展開した。次に国
I 合格者（野澤・武藤・池田・黒田）の合格体験談と鈴木講師のアドバイスを受け、適宜質問・回答を行い、予定時刻をややオーバーして終了した。何人かの学生は終了後も合格者や講師にアドバイスを求めていた。この日の意欲と得たものを最後まで忘れなければ、参加者の過半数は最終合格すると確信した。 |
1/17（月）の日本経済新聞（朝刊）によると、日・米・欧の主要国（調査の困難なフランスを除く）のうち、日本の国家公務員の給与水準が一番高いと大蔵省などの関係省庁の調査で判明したという。
具体的には、1999年1月の俸給表をもとに配偶者一人・こども一人を扶養家族として想定し、1ドル105.2円（11/1の円相場）で試算すると、本省課長級では、日本1356万円、米国1215万円、英国1045万円、ドイツ851万円と日本はドイツよりも500万円以上多い。また、局長級では、日本2039万円、英国1398万円、米国1324万円、ドイツ1181万円と日本はドイツよりも何と850万円以上多い。その結果、日本の本省課長級は、米国と英国の局長並の給与水準となっている。ちなみに、毎年総務庁から発表される国家公務員の平均ボーナスからは管理職のそれはどういう訳か省かれている（地方公務員の平均ボ−ナスには管理職のそれを含めて発表するのが一般的である）。
なお、日本の官僚の退職金は事務次官8347万円、本省局長6286万円、本省課長1574万円である（日経編『官僚 軋む巨大権力』1994年の推計による）。
したがって、キャリア官僚の給与について言えば、一般に言われているように「民間と比較すれば低い」とは言えない。ただ、日本の民間一流企業の給与水準がいくらかについては資料を持ち合わせていないので、この水準が適正かどうかは一概に言えない。もちろん、不況に苦しむ中小企業から見れば、夢のような金額である。しかし、公的資金を注入された銀行（義理で注入を受け入れた東京三菱銀行は別論）の管理職よりもキャリア官僚の給与が少ないのはおかしいと言えるかもしれない。
ただ、国と地方で600兆円を超える（国民一人あたり500万円超！）負債をかかえた現状では、公務員の給料の適正化と事務効率の向上は重要な検討課題であると思われる。 |
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さる情報筋によると、「首都圏の警察官の合格者が併願先の消防官などに流れており、採用予定者数を上回る合格者を出さざるを得ない状況にある」とのことである。その原因の一つとしては、一連の警察官不祥事が考えられる。確かに、公務員の不祥事は「全体の奉仕者」たる使命を忘れるもので、法律的にも道義的にも許されるべきものではない。しかし、治安・警察・防衛・公衆衛生などの基本的な国家機能はいつの時代でも軽視されるべきではなく、国民にとって必要不可欠なものである。こうした分野に素朴な正義感と公的使命をもった人材（人財）が流入しなければ、組織はますます世間の常識からかけ離れ、内部硬直化したものになってしまう。警察官に限らず、受験生全体の志気はやや低下している。しかし、今の状況は、逆に「ぜひ公務員になりたい！」という積極的な意欲をもった人にはむしろチャンスと言える。国民の多くも行政組織を内部から改革しようとする志と知識のある人が合格することを期待しているのではないだろうか。 |
