■2006年5月の最新本試験情報 |
4月30日(日)国家 I 種1次試験が終了した。
教養試験は、一昨年と昨年に引き続き比較的容易な出題となった。専門試験についても、法律職と経済職は一部の科目を除き、平易な出題となった。
その結果、法律職の場合、合格最低点は昨年より少なくても2〜3点以上は上昇すると見られる。詳細は、 http://www.w-seminar.co.jp/koumuin/ 参照。
2次試験は5月21日(日)で、今年も1次試験から2次試験までの期間は3週間である。また1次と2次試験の比重が5:5から5:8となり、2次試験の比重が増した。
したがって、1次合格者発表のある12日(金)までの勉強が(特にボーダー付近の人には)重大なポイントとなる。 |
5月12日(金)国家 I 種公務員試験の1次試験合格者が発表された。
全体として志願者が少し減少した分、1次合格者も減少(ただし法律職は微増)している。(http://www.jinji.go.jp/saiyo/fsaiyo03.htm)
全般的に教養試験も専門試験も易しい問題が多かった。法律職のボーダーは63点となり、2004年と比べて8点も上昇している。
合格できなかった人は、今までの勉強の質(やり方)と量(勉強時間)に問題がなかったかを検証し、今後に活かそう。
2次総合試験と専門試験は5月21日(日)である。今年は2次試験の比重が高い(1次:2次=5:8)ので、昨年以上の激戦(下克上)が予想される。
悔いの残らないよう、最後の追い込みに励んでほしい。 |
5月21日(日)から国家 I 種2次試験が始まった。
総合試験は昨年から文系と理系の枠にとらわれない問題を出すとの方向性が人事院から示されていたにもかかわらず自分の幸福論と政策を論じさせる文系型の問題であった。国家T種の公務員を選ぶという観点からよい問題であったが、多くの受験生は驚いたようだった。
2006年から事務系で選択科目として「公共政策」が加わり、試験時間も3.5〜4時間に延長された。法律職の場合、時事的な問題ではあるが、憲法ではクローン規制(昨年も人権分野であった。2002年に外務専門職で類題が出ている)、行政法では認証(特定の教科書にしか詳しく書かれていない)が出たりで、苦戦した受験生が多かった。これに対して民法と国際法が比較的標準的な出題であった。また公共政策も比較的無難な出題であった。
25日(木)からは2次試験で最後の人事院面接が始まる。
人事院面接の配点は総合試験と同じ配点である(130点中20点)。他方、合格はA〜Dの4段階で足切(E評価)もある。したがって、1次でボーダー付近の人でも逆転の可能性、他方、上位の人でも転落の危険性がある。受験生は、充分準備して、コンピテンシーを基調とする新たな人事院面接に臨む必要がある。 |