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※署名のない文章は渡辺一郎による。他の講師が担当した場合は署名を入れる。
■2011年6月の最新本試験情報
6/15 国家 I 種2次試験終わる
 形式上最後となった国家 I 種(来年からは国家総合職)2次試験が5月22日の論文試験(総合試験と専門試験)と5月26日〜6月10日の人事院面接をもって終了した。
 総合試験は幸福論が出たが、最初に幸福論が出題された時ほどのショックは受験生にはなかったようである。
 法律職の専門論文試験では、全科目において小問が3つで統一されていた。採点官による採点のばらつきが少なくなることが期待される。
  人事院面接では、一部いわゆる「圧迫面接」の組もあり、普通の面接だった組の差異が際立った。受験生が入室の際のルール(前の人が退室してから3分待つなど)を守らなかったり、面接官の質問に対して噛み合わない答えやバランス感覚を欠く非常識な答えを長々と話したりすると、面接が圧迫的になってしまうのもやむを得ないとも思われるが、そうでもなかったケースもあったようである。
 2次試験の結果は大変気になると思うが、最終合格を前提に官庁訪問対策(希望省庁別の志望動機や従来の基本政策だけでなく、「戦後最大の危機」である東日本大震災に対する短期・中期・長期的な復興策も考えておくこと)をしっかりとしてほしい。
6/20 平成22年度国家公務員採用 I 種試験の最終合格者発表
 6月20日(月)に平成22年度国家公務員採用 I 種試験の最終合格者の発表があった。
 全体の合格者数は1390人で昨年度より76人増加した。受験者が697人増えたが、合格者数も76人増えたので、倍率は20.5倍から19.8倍に下がった。しかし、激戦であったことには変わりない。http://www.jinji.go.jp/kisya/1106/saigo1-23.htm
 女性の最終合格者は19.8%、特に行政・法律・経済の3職では21.2%で、いずれも昨年よりやや低下した。
 行政・法律・経済の3職では、法科大学院の合格者が93人で、昨年より1人、 一昨年より22人増加した。
 公共政策大学院の合格者も昨年と同じ54人だった。
 国公立大学が76.35(昨年は79.4%)を占め、私立大学が21.4%(昨年は20.2%)、その他が0.4%(昨年は0.5%)だった。
 10人以上の合格者を出した大学は21校で昨年の22校、一昨年の25校よりも減少した。
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