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11/19の日経（夕刊）において、教育評論家で駒澤大学講師の長谷川孝氏が「お金の教育」の大切さを説いておられた。基本的に、私も賛成である。
最近、商工ローンの問題が大きくとりあげられている。早晩、利息は返済が可能な合理的な水準にまで引き下げられるべきである（後日、機会があれば別の観点から論じたい）。だが、借りる側にも問題がないとは言えない。いくら債務者から頼まれたと言っても、大の大人が契約書にサインする以上、契約の基本は社会人として知っておくべきだからである。
しかし、学校（大学の法学部以外を除く）で、契約、消費貸借、保証、連帯保証、根保証などの実社会において必要な知識・仕組みを教えることはほとんどない。弁護士の宇都宮健児先生（商工ローンやサラ金の被害者救済で有名）などが「出前講師」として時間を見つけて高校・大学で教えてはおられる（11/20朝日新聞の「天声人語」）。しかし、根本的には中学・高校の段階で全国的に組織的な消費者教育をすることが望まれる。それこそ「自己責任の時代」の「生きる力」となるはずである。 |
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